○日本農業の核「稲作」
米作地帯は言うに及ばず、園芸地帯の農家に於いても「減反は農業否定」ととらえ、生産意欲を大きく
減退させています。今後も現状の低い米価が続くとすれば、特に米作農家は再生産コストが回収できず、自主的減反に追い込まれます。もはや放置出来ない状況にあり、日本の稲作、日本の農業を守り、水田の持つ多面
的機能（田園風景、共同社会、保水力等）を失わない為に、日本のコメの消費拡大を目的に生、消、流　及び
農業関連業界が協力する必要を強く感じています。
農水省もホンネでは市場を　　輸入米や輸入農作物を排除したい筈ですが、アメリカの手前、口が裂けても
言い出せない状況と思われます。
「官が出来ないから民がやる」これを政府も持っており、弊会の活動を黙認するだけでなく、陰で支援していると思われるのは、この事の証明と確信しております。

○日本農業を守る
一組織が担うにはあまりにも大きなテーマです。
今回、弊会が各位に協賛を求める最大の理由は、各位と協力してこの大きなテーマにチャレンジし、実現を計る事にあります。
古来から「人はパンのみにて生くるものにあらず」と言われてますが日本のコメも農業も、そのバックにある精神論、文化論でしっかりと裏打ちされない限り、消費者協力は得られません。
消費者は厳しい経済状況の中で、国産農作物、輸入農作物を問わず、安さを選択基準にし、生活防衛を計っています。
この消費者が「安さ」を基準に農作物選びを続けると日本農業が破滅する。日本農業を守る為に応分の負担を求めなければ食糧自給率は益々低下し、世界的な気象異変による凶作に見舞われると、飢餓大国に落ち入る危険性があるという認識が必要です。
我々の子々孫々の為に豊かな国土と生命の根源を担う農業を残すには、関係業界が一丸になる必要があります。消費があって始めて生産が持続される点から弊会は国産米の消費拡大をメインテーマとし、
「品質と価格の整合性」で消費者の国産米に対する信頼を回復させて参ります。
そして「日本のコメ作り」「日本の農業」が日本文化に如何に深く関わっているかを消費者に知らせ、日本農業を守る運動を全国的規模で実施して参ります。